農業政策に精通した小泉進次郎農相。
そんな小泉農相さんですが、高級ブドウ品種の海外許諾をめぐり、思わぬ反発に直面しているのでしょうか。
農林水産省が、日本が誇る高級ブドウ品種「シャインマスカット」の栽培権をニュージーランドに供与する方向で検討を進めていることが明らかになりました。
この決定は、日本の農業界に大きな波紋を広げています。
特に、主要な生産地である山梨県からは強い反対の声が上がっています。
日本の高級ブドウ品種・海外許諾
ブドウ栽培のエキスパートである農林水産省。
そんな農林水産省ですが、なぜ海外許諾を検討しているのでしょうか。
農林水産省によると、この海外許諾の検討は、日本の農産品の輸出拡大と品種保護を目的としています。
シャインマスカットは、約30年の歳月をかけて開発された日本の誇る品種です。
しかし、近年、中国や韓国などで無断栽培が広がり、年間100億円以上の損失が発生していると試算されています。
「高級ブドウ」流出で損失は100億円
出典：デイリー新潮
正式なライセンス供与により、品種の質や競争環境を守ることが狙いとされています。
農林水産省は、「日本の生産者の輸出先と競合しない市場の開拓を想定している」と説明しています。
このように、農林水産省は海外許諾を通じて日本の農業ブランドを守ろうとしているようです。
(スポンサーリンク)
国内生産者に危機感
シャインマスカットの生産に尽力する山梨県の長崎幸太郎知事。
そんな長崎知事ですが、なぜこの決定に危機感を抱いているのでしょうか。
山梨県の長崎幸太郎知事は、小泉進次郎農相と面会し、強く反対の意を表明しました。
「輸出ができない中でライセンスが供与されれば生産者が大きな打撃を受ける」と訴えています。
現在、植物検疫などの障壁により、日本からのシャインマスカットの輸出が進んでいない状況です。
そのため、国内生産者は海外市場で対等に競争できる環境が整っていないと主張しています。
長崎知事は、「せめて同じ土俵で対等な競争させてほしい」と訴え、輸出のための体制整備を求めました。
このように、国内生産者は海外許諾に対して強い危機感を抱いているようです。
(スポンサーリンク)
農相に地方から反対の声
農業政策のリーダーシップを発揮する小泉進次郎農相。
そんな小泉農相ですが、地方からの反対の声にどう対応するのでしょうか。
小泉農相は、山梨県からの抗議を受け、慎重な姿勢を示しました。
「産地の理解が得られない状況の中では今後の海外許諾は進めることはない」と応じたとされています。
しかし、農水省の政策方針と地方の要望の間には依然として大きな隔たりがあります。
SNSで反対の声
シャインマスカットを生み出した農家と県が反対してるのに、栽培権を海外に供与？
— わさび。 (@wasabi15749807) September 25, 2025
小泉農水相は農家が必死に生み出したシャインマスカットの栽培権を海外に売るのか。
品質が保たれず、シャインマスカットのブランドの質が低下するのがわかりきってるし、そもそも産みの親が反対してるならやめろ！ https://t.co/64iUB3t3Bb
シャインマスカットではなくて、農水省いりませんかね？日本のために考えられない省庁はいらないので煮るなり焼くなり品種改良するなりしていただいて。
— 徒然なるなる (@fukkunman) September 25, 2025
何をやっているのか😱日本の生産者が長年かけて培った大切な技術を。
— 清水ともみ (@swim_shu) September 25, 2025
「輸出ができない中でライセンスが供与されれば生産者が大きな打撃を受ける」
シャインマスカット栽培権、農水省がＮＺへ供与検討 小泉氏に山梨県抗議 https://t.co/KS7KpO8Mmp
どういう事！？
— 雪鼠 (@yukinezumi_88) September 25, 2025
岡山県の農業試験場で育成され、2006年に品種登録されたらしいシャインマスカット🍇
あんなに美味しいフルーツをまたもや農水省が売り飛ばすの！？
小泉氏！なにしてんの！#シャインマスカット https://t.co/NjzqVJhq99
農水省は、海外でのライセンス供与が日本の農業の競争力強化につながると考えています。
一方、生産地は国内農業の保護と輸出環境の整備を優先すべきだと主張しています。
この対立をどう解消するかが、今後の農業政策の大きな課題となりそうです。
小泉農相は、この難しい課題にどう対応していくのか、注目が集まっています。
(スポンサーリンク)
まとめ
日本の高級ブドウ品種「シャインマスカット」の海外許諾をめぐり、農水省と地方生産者の間で対立が生じています。
農水省は品種保護と輸出拡大を目指していますが、生産者は国内農業への打撃を懸念しています。
小泉農相は産地の理解を得られない限り海外許諾を進めないとしていますが、今後の展開が注目されます。
この問題は、日本の農業政策の方向性を左右する重要な議論となりそうです。
コメント