世界最大の動画共有プラットフォームとして知られるYouTube。
そんなYouTubeですが、36億円もの支払いを行っても経営に痛手がないほどの資金力を持っているのでしょうか。
YouTubeの親会社である米グーグルのアルファベットは、2025年9月にトランプ前大統領のアカウント停止に関連する訴訟で、約2450万ドル（日本円でおよそ36億円）をトランプ氏側に支払うことで和解しました。
この和解金の大部分はホワイトハウスの新設される大広間の建設費用に充てられると報じられています。
ユーチューブ驚異の資金力！
巨大な収益を生み出すYouTube。
そんなYouTubeですが、その資金力はどれほどのものなのでしょうか。
YouTubeが独立企業だった場合、最大で5,500億ドル（約80兆円）相当の企業価値を持つと試算されています。
これはディズニーを超える規模のメディア企業になり得る数字です。
また、2025年にはメディア収益でウォルト・ディズニーを超える可能性があるとの報道もあります。
この背景には、広告収入とサブスクリプション（有料会員など）の成長があるとされています。
YouTubeの資金力は、親会社アルファベットの決算レポートからも窺えます。
YouTubeの広告収入は104.73億ドル（前年比13.8％増）と順調に伸びており、全社の売上・営業利益も増加傾向にあります。
ユーチューブ広告が104.73億ドル（同13.8％増）
出典：トウシル
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36億円支払いも”痛手なし？
巨額の和解金を支払ったYouTube。
そんなYouTubeですが、この支払いが本当に痛手にならないのでしょうか。
36億円（米ドルベースで約2,450万ドル）という金額は、YouTubeやアルファベットの年間収益・利益と比較すると、ごく一部にすぎない可能性があります。
巨大企業が日常的に動かす資金の中では「一時的なコスト」として埋没し得る範囲とも考えられます。
また、この和解を「訴訟リスク回避コスト」や「政治リスク対応費用」として扱えば、経営判断上許容される支出として計上される余地があります。
YouTubeやアルファベットは、プラットフォーム運営という性質上、常に法的リスクや訴訟リスクを抱えています。
そのため、ある程度の和解金は「運営コスト」に近い扱いをすることが見込まれます。
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まとめ
YouTubeが36億円を支払う和解に至った一方で、その資金力の大きさからこの支払いが経営的な痛手とならないことが主要メディアで報じられています。
YouTubeの広告収入は年間100億ドルを超え、親会社アルファベットも検索広告やクラウド、AI事業で強固な収益源を持っています。
しかし、連続的な訴訟や和解金の累積、規制強化によるペナルティ増加など、今後のリスク要因にも注意が必要です。
YouTubeの驚異的な資金力は、デジタル時代のメディア産業の巨大さを示す一例となっています。
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